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ショップ・サービス店舗開業準備室 Part.3-事業計画

今回は、ショップやサービス店舗を開業する際に欠かせない「事業計画の作り方」について、詳しく解説していきます。
事業計画は、夢を形にするための青写真。これがなければ、資金調達や経営判断が難しくなり、失敗リスクも高まります。

事業計画とは何か?

事業計画とは、あなたがこれから始めるお店の全体像をまとめた計画書のことです。
具体的には、「どんな商品やサービスを誰にどのように提供するのか」「どれくらいの収益を見込むのか」「必要な資金はいくらか」といった内容を網羅します。
これがあれば、開業準備の段階から軌道修正がしやすく、銀行や投資家からの信頼も得やすくなります。

事業計画書に必須の項目

・事業概要
事業の目的、業種・業態(例:アパレル販売、カフェ、リラクゼーションサロン)、所在地、営業時間など基本情報を明記します。

・市場・競合分析
ターゲットとする顧客層(年齢・性別・趣味嗜好など)を具体的に設定し、同じエリアの競合店の強み・弱みを分析します。
例えば、近隣に20代女性向けのカジュアルショップが多い場合、30代以上の女性をターゲットにした高品質志向の店を展開するなど差別化戦略が必要です。

・マーケティング戦略
価格設定、販促方法(SNS、チラシ、イベント)、販売チャネル(店舗のみ、EC併用など)を計画します。
最近ではInstagramやTikTokを活用したSNSマーケティングが効果的です。

・組織・人員計画
スタッフの人数や役割分担、採用予定などを書きます。
特にサービス店舗は接客が重要なので、教育計画も含めると良いでしょう。

・資金計画と収支予測
初期費用(内装工事、設備購入、広告費など)と運転資金(家賃、給与、仕入れ、光熱費など)を見積もり、月次の収支予測を作成します。
売上高の算出には、来店客数や客単価を基に具体的な数値を入れましょう。

・リスクと対策
自然災害、経済変動、競合の新規参入など、想定されるリスクと対応策も書き出しておきます。

事業計画を作るメリット

・経営の方向性が明確になる
何を優先すべきか、何が問題なのかが分かり、日々の経営判断がブレにくくなります。

・資金調達に役立つ
銀行や融資機関は、具体的かつ現実的な計画が示されているかを重視します。
不十分な計画では融資が難しくなります。

・トラブルを未然に防げる
費用の見落としやリスクの把握不足による資金ショートを防ぎます。

事業計画作成のポイント

・リアルな数字を使う
売上は「1日あたりの客数×客単価×営業日数」で算出し、経費も細かく積み上げてください。
例えば、来店客数が1日50人、客単価2,500円、月25営業日なら、売上は50×2,500×25=312万5,000円。

・ターゲットを明確に
ペルソナ(理想顧客像)を具体的に設定し、マーケティングや商品企画に反映させましょう。

・競合との差別化
価格、商品、サービス、立地など、他店にない強みをアピールポイントにします。

・柔軟に計画を見直す
開業後の実績や市場変化に合わせて修正を怠らず、計画を生きたものにしましょう。

具体例:カフェ開業の事業計画(架空の例)

* 立地:東京都渋谷区、駅徒歩5分
* ターゲット:20~40代の女性、健康志向が高い層
* 売上予測:

* 1日40人来店
* 客単価1,200円
* 月25営業日
* 売上=40×1,200×25=120万円
* 初期投資:1,000万円(内装工事600万、設備200万、広告100万、予備資金100万)
* 運営費用:月70万円(家賃30万、人件費20万、材料費10万、光熱費10万)
* 黒字化目標:開業後8ヶ月

この計画書を元に、銀行から800万円の融資を受けて開業、運営しています。

事業計画書の作成支援ツール・サービス

* 中小企業庁の「ミラサポ」事業計画作成ツール
* 日本政策金融公庫のサポート資料
* 専門家による創業支援セミナーやコンサルティング

これらを活用し、不明点は積極的に専門家に相談しましょう。

 

ショップやサービス店舗の開業成功のカギは、しっかりとした事業計画作りにあります。
夢やアイデアだけでなく、数字に強くなり、具体的で現実的な計画を立てることが重要です。
計画を基に資金調達や運営を行い、柔軟に見直しながら経営を続けていきましょう。

次回は「開業にかかる費用と資金調達の方法」について、詳しく解説します。