オフィス開業は、事業を本格的にスタートさせる大きなステップです。
開業に向けて、必要な様々な手続きを確実に行うことが不可欠です。
本記事では、オフィス開業に必要な主な手続きと、確認すべきポイントをご紹介します。

事業者登録とは、開業後の税務手続きを円滑に進めるために必要な手続きです。

・事業者登録の意義
事業者登録を行うことで、確定申告や消費税申告などの義務が生じます。
法人や個人事業主を問わず、事業を開始する全ての者に義務付けられています。

・所轄税務署への開業届出
　・青色申告の承認申請(任意)
　・開業記録の作成
　・印紙税の納付
　・決算と確定申告、納税

・必要書類の準備
まずは、以下の書類を用意します。

　・個人事業の開廃業等届出書
　・印鑑証明書(本人の実印の印鑑登録証明書)
　・本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)

・提出と受理通知
所轄の税務署に上記書類を提出すると、納税管理人番号と法人番号(個人の場合)が記載された受理通知が交付されます。

・申請理由書の作成
正規の帳簿を付けることで、実際の利益に応じた適正な課税を受けられる青色申告が望ましいと考えられます。
申請には理由書が必要です。

・承認査察と承認通知
税務署から申請内容の査察が入ります。問題がなければ、正式に青色申告が承認され、通知が届きます。

・記帳方法の選択
帳簿の付け方は、領収書とつり銭を残す簡便な方式から、複式簿記の本格的な方式までさまざまです。
規模に合わせて選択しましょう。

・開業記録の保存
開業した日付や開業時の資本金額(法人の場合)など、開業時の状況を記録に残し、保存しましょう。

・印紙税の概要
資本金の額や組織形態、営業形態によって印紙税が課税されます。

・納付方法
税務署で不動産取得税と併せて印紙税額を計算し、納付します。
署名捺印済みの設立登記申請書が交付されます。

・決算と申告書作成
初年度は開業日から12月31日までを初年の事業年度とします。
正式決算を行い、開業後初めての確定申告書を作成します。

・納税と電子申告
作成した確定申告書に基づき、税金を納付します。
eLTAXを利用すれば、電子申告も可能です。

まずは事業の拠点となるオフィスの場所と形態を選定します。

・立地条件の確認
事業内容に合った立地条件を考慮し、最適な場所を選びます。
交通の利便性や地域の特性、競合状況なども重要です。

・賃貸かフリーアドレスか
オフィススペースの確保方法は、賃貸オフィスとフリーアドレス(バーチャルオフィス)の2つが一般的です。
費用対効果を検討し、最適な形態を選びましょう。

一定規模以上のオフィスを開設する場合は、届出が求められます。

・管轄の役所への届出
所在地を管轄する区市町村の役所に、事務所開設の届出をする必要があります。

・ 事務所の規模による手続き
オフィスの規模が一定以上の場合、消防法などに基づき、さらに手続きが必要になります。

従業員を雇用する際、労働保険と社会保険への加入が義務づけられています。

・労働保険(労災・雇用)への加入
労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険への加入手続きを行います。

・社会保険(健康保険・厚生年金)への加入
健康保険と厚生年金保険への加入手続きを行います。

事業の内容によっては、さらに許認可が必要な場合があります。

・事業に応じた許認可の確認
飲食店営業許可や建設業許可など、事業内容に応じた許認可が必要かどうかを確認しましょう。

・手続きと審査期間の把握
許認可が必要な場合は、申請手続きと通常の審査期間を把握し、余裕を持って対応しましょう。

オフィス開業には、会社設立から事務所開設、保険加入、許認可の取得に至るまで、様々な手続きが必要です。漏れのないよう手順を押さえ、十分に余裕を持った対応が求められます。
不明な点は、専門家に相談するのが賢明でしょう。