起業・開業時は売上実績がなく、信用を得にくいため、大手銀行などから融資を受けるのが難しいことは少なくありません。
まずは、起業・開業時に受けやすい2つの融資元について見ていきましょう。

日本政策金融公庫による創業支援の融資

創業融資とは、新規にビジネスを始める事業者に資金を融資する制度です。
創業融資を利用するメリットとして、金利が比較的低い点や創業直後でも借りやすい点が挙げられます。

創業融資の代表例のひとつが、政府が100%出資する日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。
新創業融資制度を利用すれば、原則無担保無保証人で融資を受けられます。

ただし、利用にあたって主に以下の要件を満たすことが必要です。

・新規で事業を始める、もしくは事業開始後税務申告を2期終えていないこと
・新規で事業を始める、もしくは事業開始後税務申告を1期終えていない場合、創業時に創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること

また融資を受けるためには創業計画書の提出が必要です。

需給には創業に向けて準備していることが分かる項目を記載することで、公庫の担当者に「借りたお金をきちんと返済できます」とアピールできます。

また日本政策金融公庫と合わせて、会社設立時の融資として検討したいのが、地方自治体による制度融資です。

「制度融資」とは、創業支援や地域経済発展などの目的で、都道府県や市区町村の自治体が提供している融資のことをいいます。
自治体が中心となり、信用保証協会と金融機関が連携して融資が実行されます。
自分で金融機関から融資を受けるよりも低金利で融資を受けることができます。

制度融資の金利や借入期間、目的などは自治体によって異なりますが、会社設立時や創業時に使える制度融資も多く存在しています。