今回は、店舗開業にかかる費用の内訳と、それらを賄うための資金調達の具体的方法について、詳しく解説します。
お店の夢を実現するためには、資金計画が非常に重要。準備不足で資金ショートしてしまうと、せっかくのスタートがつまずきます。
では、何にどれくらい費用がかかるのか？どんな調達方法があるのか？一つずつ見ていきましょう。

1.初期費用（開業前に一度だけかかる費用）
・物件取得費用
　- 敷金・保証金：家賃の3～6か月分が相場。
　- 礼金：家賃1～2か月分程度。
・内装工事費
　- 店舗のコンセプトに合わせたデザイン・工事費用。
　- 例：10坪の店舗で300万～700万円が一般的。
・設備・什器購入費
　- 商品陳列棚、レジ、照明、冷暖房など。
　- 20万～100万円程度が目安。
・許認可申請費用
　- 飲食店なら保健所の許可申請料など。
　- 数万円～数十万円。
・広告宣伝費
　- 開店告知のチラシ作成やSNS広告費。
　- 10万～50万円程度。
・その他雑費
　- 事務用品、初回仕入れ費用、保険料など。

2.運転資金（開業後、継続的に必要な費用）
・家賃・共益費
・人件費
・仕入れ費用
・光熱費（電気・水道・ガス）
・通信費（ネット・電話）
・広告費・販促費
・消耗品費
・税金・保険料

月々の運転資金は、規模や業態によりますが、家賃の3～6か月分を目安に準備しておくと安心です。

・物件選びのリスク
　人気エリアは家賃が高い反面、集客も見込めますが、競合が多いこともあります。
　家賃交渉や保証金の条件をじっくり確認しましょう。

・資金計画の余裕を持つこと
　予想外の出費に備え、初期費用＋3～6ヶ月の運転資金は必ず確保。
　特に、飲食や美容室など設備投資がかさむ業態は注意が必要です。

・助成金・補助金の活用
　国や自治体の創業支援制度を利用できることがあります。
　例：創業融資の利子補給やIT導入補助金など。

1.自己資金
自己資金は最も重要で、開業費用の3割以上を準備できると銀行の信頼が得やすいです。
貯蓄や親族からの援助が主な手段。

2.銀行融資
日本政策金融公庫や地方銀行が代表的。

* 無担保・無保証人で借りられる創業融資制度もあり、金利は年1～3％程度。
* 事業計画書の質が審査の鍵。

3.クラウドファンディング
ネット上で不特定多数の人から資金を募る方法。
リターンを用意して支援者を集める形式。
注目度の高い事業や新規性のある店舗に向いています。

4.ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家
成長可能性の高い事業の場合、資金だけでなく経営の支援も受けられますが、出資比率の調整が必要です。

5.補助金・助成金申請
国や自治体の制度を積極的に利用しましょう。
例：小規模事業者持続化補助金、地域創生関連補助金など。

・店舗面積：15坪
・家賃：月額25万円（渋谷区・駅近）
・敷金・保証金：6か月分＝150万円
・礼金：2か月分＝50万円
・内装工事費：450万円
・什器備品費：80万円
・広告費：30万円
・許認可申請費：10万円
・初回仕入れ費：50万円
・運転資金：家賃3か月分＋人件費60万円×3か月＝255万円

【初期費用合計】＝約870万円
【運転資金合計】＝約255万円

計約1,125万円の資金が必要と想定。

* 事業計画書を具体的かつ現実的に作成する
* 自己資金をできるだけ多く用意し、誠実さを示す
* 融資面談時に開業の熱意や準備状況をしっかり伝える
* 返済計画を無理なく組む
* 補助金・助成金情報は常にチェックし、期限に注意

Q1：自己資金が少なくても融資は受けられますか？
A：自己資金が少ない場合、融資は難しくなることが多いですが、創業融資制度など特別な制度もあるので、専門家に相談しましょう。

Q2：クラウドファンディングの注意点は？
A：リターンの準備やプロモーションが必要で、手間がかかります。また、目標金額に達しないと資金が得られないケースもあります。

Q3：資金はどのくらい多めに準備すべき？
A：理想は初期費用の1.3～1.5倍、運転資金は3～6か月分。想定外のトラブルや売上減少に備えましょう。

 

開業にかかる費用は多岐にわたり、総額は数百万円から1,000万円以上かかることも珍しくありません。
しかし、しっかりと費用を見積もり、余裕を持った資金計画を立てることで、無理なく事業をスタートできます。
資金調達は、自己資金を中心に銀行融資や補助金を賢く活用しましょう。
何より、具体的な事業計画と誠実な準備が成功のカギです。

次回は「ショップの物件探しのポイント」をテーマに、物件選びの秘訣や居抜き物件の活用法などを詳しく解説します。