起業・開業時は売上実績がなく、信用を得にくいため、大手銀行などから融資を受けるのが難しいことは少なくありません。 まずは、起業・開業時に受けやすい2つの融資元について見ていきましょう。 日本政策金融公庫による創業支援の融資 創業融資とは、新規にビジネスを始める事業者に資金を融資する制度です。 創業融資を利用するメリットとして、金利が比較的低い点や創業直後でも借りやすい点が挙げられます。 創業融資の代表例のひとつが、政府が100%出資する日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。 新創業融資制度を利用すれば、原則無担保無保証人で融資を受けられます。 ただし、利用にあたって主に以下の要件を満たすことが必要です。 ・新規で事業を始める、もしくは事業開始後税務申告を2期終えていないこと ・新規で事業を始める、もしくは事業開始後税務申告を1期終えていない場合、創業時に創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること また融資を受けるためには創業計画書の提出が必要です。 需給には創業に向けて準備していることが分かる項目を記載することで、公庫の担当者に「借りたお金をきちんと返済できます」とアピールできます。 また日本政策金融公庫と合わせて、会社設立時の融資として検討したいのが、地方自治体による制度融資です。 「制度融資」とは、創業支援や地域経済発展などの目的で、都道府県や市区町村の自治体が提供している融資のことをいいます。 自治体が中心となり、信用保証協会と金融機関が連携して融資が実行されます。 自分で金融機関から融資を受けるよりも低金利で融資を受けることができます。 制度融資の金利や借入期間、目的などは自治体によって異なりますが、会社設立時や創業時に使える制度融資も多く存在しています。 　>>もっと読む

許認可とは、警察署や保健所、都道府県などの行政機関に対し、申請して得ることができる許可等を指します。 法律や自治体の条例で定められた要件を満たさずに開業してしまうと違法営業となり、 営業停止や罰則などの行政処分を受ける場合もあります。 自分が開業する業種に必要とされる届出や許認可については、必ず事前に確認して手続きをしておくようにしましょう。 詳細については、担当官庁へ問い合わせて直接確認するのがおすすめです。 代表的な届出・許認可には下記のようなものがあります。 法人の場合、許認可申請に登記簿謄本が必要となるため、設立登記が終わったあとに申請手続きを行うのが一般的です。 また、あらかじめ定款に事業目的を記載しておく必要もあります。 そのため、事業を始めるときは、事前に許認可についても把握した上で計画的に進めるようにしましょう。 　>>もっと読む

開業届は、正式名称が「個人事業の開業・廃業等届出書」で、個人が事業を始めたことを税務署に知らせるための書類のことです。 新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき、または事業を廃止したときに税務署に提出しなければならない書類です。 開業届の書き方は、書類のフォーマットに沿って「職業・屋号」「届出の区分・所得の種類」などを記入していきます。 ※国税庁「個人事業の開業・廃業等届出書（提出用・控用）」より引用 なお、開業届は、最寄りの税務署の窓口、もしくは「国税庁」のウェブサイトから取得することができます。 会社に属さず個人で事業をする場合は、自身で所得税を計算し、確定申告を行う必要があります。 開業届を税務署に提出すると、「個人事業主として所得税を納めます」と税務署に知らせることになります。 それ以降、税務署は確定申告に必要な情報を事業主に通知し、また、事業主がきちんと申告・納税しているか管理します。 開業届は誰が提出する？ 基本的に手続き対象者は本人となりますので、本人が税務署に対して開業届を提出します。 開業届の提出期限は？ 開業届は、事業を開始した日（開業日）から1カ月以内に、事業所を管轄する税務署へ提出します。 開業日といっても個人事業主の場合は、事業を始めた日があいまいなこともあるでしょう。 この点については決まったルールがあるわけではなく、事業主本人が「開業した」と考える日が開業日となります。 したがって、実質的には特に1カ月以内にこだわる必要はないと言えます。 事業を始めた年の内に開業届を提出するようにしましょう。 　>>もっと読む